根室市議会 2005-03-04 03月04日－01号
補正の内容につきましては、北方領土隣接地域振興等推進事業費の追加要望による水産資源増大対策事業及び緊急地域雇用創出特別基金事業の追加要望によるＧＩＳ構築準備資料図面収集整理業務、外国語観光情報データベース作成業務が補助採択され、これらに要する経費の追加により予算に不足が生じたことから、この必要経費2,701万5,000円を増額補正したものであります。
補正の内容につきましては、北方領土隣接地域振興等推進事業費の追加要望による水産資源増大対策事業及び緊急地域雇用創出特別基金事業の追加要望によるＧＩＳ構築準備資料図面収集整理業務、外国語観光情報データベース作成業務が補助採択され、これらに要する経費の追加により予算に不足が生じたことから、この必要経費2,701万5,000円を増額補正したものであります。
また、雇用の創出を図るため、求職者に対する教育訓練やカウンセリングを通じて人材を発掘、育成する事業を新たに行いますとともに、街路樹整備や保安林整備などの季節労働者就労対策のほか、緊急地域雇用創出特別基金事業などを推進いたします。 次に、環境共生都市について申し上げます。
また、雇用の創出を図るため、求職者に対する教育訓練やカウンセリングを通じて人材を発掘、育成する事業を新たに行いますとともに、街路樹整備や保安林整備などの季節労働者就労対策のほか、緊急地域雇用創出特別基金事業などを推進いたします。 次に、環境共生都市について申し上げます。
補正の主な内訳につきましては、歳出で、給料報酬の削減率確定に伴う増額、緊急地域雇用創出特別基金事業の追加、決算見込みによる重度心身障害者医療費、生活保護費等の増額のほか、事務事業の執行上、特に支障がある経費に限定して補正するものであります。
次に、道の財政再建プランにかかわってでありますが、道支出金につきましては、平成１３年度決算で２８億１千２３８万２千円、１４年度では２８億２千９７２万円、１５年度では２８億５千６３９万６千円となっており、１５年度決算でその主な内容としましては、重度心身障害者医療費補助金で５億６千４３万９千円、道税徴収委託金で３億４千８７２万７千円、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金で３億２千３７万４千円、乳幼児医療費補助金
１つ、根室港港湾計画変更業務委託料の内容について、１つ、軽微な計画変更と委託のあり方について、１つ、計画縮小検討案の作成について、１つ、三位一体改革の影響と今後の予算措置のあり方について、１つ、計画変更に伴う静穏度の関係と財政予測について、１つ、計画変更に伴う補償金への波及と見直し時期について、１つ、地域会館の現状と改修経過について、１つ、地域会館の果たす役割と体制維持について、１つ、緊急地域雇用創出特別基金事業
補正の主な内容につきましては、歳出で前年度繰越金を地方財政法の規定による積み立て、緊急地域雇用創出特別基金事業、根室港港湾計画変更事業の追加ほか、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定いたしまして、増額補正するものであります。
、根室市まちづくり協働プランと今後のスケジュール及び窓口の一本化と専門的分野の企画体制について、１つ、行政改革における市民サービスの削減と職員の意識改革について、１つ、市民の協働精神に対するサポートと行政としてのアプローチについて、１つ、業務委託に市内業者が参画できるシステムづくりについて、１つ、日ロ賢人会議の意図とその構成及び根室開催と委員による根室の現状視察の可能性について、１つ、緊急地域雇用創出特別基金事業
第25款労働費は、緊急地域雇用創出特別基金事業について、北海道よりの補助金の追加内示を得たことから、食の安全・安心市民意識調査ほか２つの事業を追加するものであります。
第25款労働費は、緊急地域雇用創出特別基金事業について、北海道よりの補助金の追加内示を得たことから、食の安全・安心市民意識調査ほか２つの事業を追加するものであります。
次に、労働費では、緊急地域雇用創出特別基金事業の内容と雇用効果及び市独自の雇用対策の考え方について質疑と意見がありました。 次に、商工費では、大正地区乗り合いタクシー実証実験事業の期間延長の理由と本格運行の体制、コミバス廃止に対する考え方と路線バス事業者への補助のあり方、フレックスバスにおける高齢者バス無料券使用の考え方について質疑と意見がありました。
次に、労働費では、緊急地域雇用創出特別基金事業の内容と雇用効果及び市独自の雇用対策の考え方について質疑と意見がありました。 次に、商工費では、大正地区乗り合いタクシー実証実験事業の期間延長の理由と本格運行の体制、コミバス廃止に対する考え方と路線バス事業者への補助のあり方、フレックスバスにおける高齢者バス無料券使用の考え方について質疑と意見がありました。
この主な内容につきましては、まず歳出におきまして、前年度繰越金を地方財政法の規定による積み立てのほか、（仮称）資源再生センター整備事業の追加並びに緊急地域雇用創出特別基金事業の増額措置を行うとともに、事務事業執行上、特に支障のある経費に限定いたしまして、総額5,624万5,000円を増額補正するものであります。
次に、交付金制度の弾力的運用などの改善につきましては、これまでの全国市長会などの要望活動が実りまして、昨年末、緊急地域雇用創出特別基金事業実施要領が一部改正されまして、人件費割合、あるいは新規雇用失業者割合などについて弾力的な運用が図られるよう、改善されたところでありますが、今後もなお一層効果的な運用が図られますよう、全道市長会等を通じまして、国に要望してまいります。
次に、労働費では、季節労働者に対する支援策及び緊急地域雇用創出特別基金事業の成果と課題、障害者雇用の促進と市の事業受注の際の条件設定の考え方、高齢者職業相談室の実績と今後の取り組み及びシルバー人材センターの事業内容、建設業退職金共済制度の加入促進策などについて種々質疑と意見がありました。
次に、労働費では、季節労働者に対する支援策及び緊急地域雇用創出特別基金事業の成果と課題、障害者雇用の促進と市の事業受注の際の条件設定の考え方、高齢者職業相談室の実績と今後の取り組み及びシルバー人材センターの事業内容、建設業退職金共済制度の加入促進策などについて種々質疑と意見がありました。
本市におきましても、緊急地域雇用創出特別基金事業を初め、新規高卒者などを対象とした雇い入れ事業主に対する助成制度の創設や、市臨時職員への採用のほか、融雪機の交差点排水事業作業などを行うなど、雇用の確保と安定に努めてまいります。 次に、環境共生都市について申し上げます。
本市におきましても、緊急地域雇用創出特別基金事業を初め、新規高卒者などを対象とした雇い入れ事業主に対する助成制度の創設や、市臨時職員への採用のほか、融雪機の交差点排水事業作業などを行うなど、雇用の確保と安定に努めてまいります。 次に、環境共生都市について申し上げます。
次は、空き地・空き店舗、これらをデータベース化にすべきじゃないか、そういった御指摘でございますが、大門地区の空き店舗等の調査につきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業によります補助金を活用して、現在その調査を株式会社ティエムオーに委託をしているところであります。
次に、労働費関係では、初めに緊急地域雇用創出特別基金事業における新規高卒者雇用実態調査の基本的な考え方と活用方途及び雇用促進の考え方についてただしたところ、本調査は、近年悪化している高校生の雇用情勢を受け、将来の雇用を改善することを目的に、高校生及び保護者の勤労に対する意識並びに企業側における求人の考え方とインターンシップ制度導入に対する考え方について意識調査を実施するものであり、調査結果については